住宅をより快適で機能的な環境へと改善する住宅リフォーム。老朽化による問題解決のほか、耐震性強化やバリアフリー化、省エネ対応など、生活の質向上を目的としたリフォーム工事の需要が急速に高まっています。しかし小規模なリフォームでも15万円以上、大規模な工事となると100万円を超える費用が必要となることがほとんどです。このような高額な費用負担が理由で、リフォームの必要性を感じながらも実施に踏み切れずにいる方も多くいるのが現状です。
そのような方に活用していただきたいのが、住宅リフォームに関する補助金制度と優遇制度です。実は国や地方自治体では、一定の条件を満たすリフォームに対して補助金を交付しており、条件を満たしていれば数万円から数十万円単位での補助を受け取ることが可能です。加えて、税務上の優遇措置として減税制度も設けられています。本記事では、これら補助金制度と優遇制度について詳しく解説し、リフォーム費用を軽減させる具体的な方法をご紹介します。条件を満たしている場合、数万円から数十万円の補助金受取、または減税措置が受けられるため、リフォーム実施予定の方はぜひ参考にしてください。
目次
住宅リフォームの補助金制度とは
最初に、住宅リフォームの補助金制度がどのような仕組みなのかについて説明します。住宅リフォーム補助金制度とは、リフォーム工事の実施時に申請することで受け取ることができる国や自治体からの給付制度です。補助金の対象となるリフォーム工事の種類は省エネ、耐震、バリアフリーの3つに大別され、それぞれの補助金を受け取るためには国や自治体が定める所定の条件を満たす必要があります。
また、補助金制度はリフォーム工事を実施しただけでは自動的に適用されるものではなく、事前の申請手続きが必須となります。したがって、補助金を受け取りたい場合は、工事実施前に対象となるリフォーム内容、申請期限、必要書類などの詳細を十分に確認しておくことが重要です。詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。
なぜ個人の住宅リフォームに補助金が出されているのか
国が住宅リフォームに補助金や優遇制度を提供している背景には、建物の質的向上と社会的課題の解決という戦略的な目的があります。一見すると国の支出が増すだけに見えますが、補助金対象のリフォームは住宅の省エネ性能向上、耐震機能強化、バリアフリー化など、長期的に国の財政と社会保障負担の軽減につながるものばかりです。これらの投資は、建築ストック全体の質向上と、それに伴う社会的リスクの削減を実現するための重要な政策手段となっています。
世界規模で進行する脱炭素化とエネルギー効率化の動きにおいて、補助金制度を活用してエコ性能の高い住宅が増加することは、日本の環境対策への取り組みを国際的に示す重要な指標となります。また、地震頻発国である日本において、耐震性能に優れた住宅が増えることで、地震発生時の建物被害額と人命損失の大幅な軽減が見込めます。
バリアフリーに関するリフォームの効果も同様です。
バリアフリー対応住宅が増加することで、高齢者の住宅内事故や転倒による医療費削減が実現され、同時に在宅生活を継続できる高齢者が増えることで、介護施設への入所者数減少と介護保険給付金の削減につながります。つまり、初期段階では支出増に見えますが、中長期的には国と社会全体の財政負担の軽減に大きく貢献する施策といえます。そのため、国は予算を配分し、住宅リフォーム実施件数の増加を推進しているのです。
補助金の対象となる3つのリフォーム
住宅リフォーム実施時に活用できる補助金ですが、全てのリフォーム工事が補助対象となるわけではありません。
国の補助金制度の対象となり得るリフォームは、省エネ、耐震、バリアフリアの
- 省エネに関するもの
- 耐震に関するもの
- バリアフリーに関するもの
3種類です。補助金は国の制度のほか各自治体からも交付されるため、地域によっては上記以外のリフォームが補助対象となる場合もありますが、国からの補助金は主にこれら3種類を基準としています。詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。
では、それぞれのリフォーム内容と対応する補助金について詳しく解説していきます。
1.省エネに関するリフォーム
国の補助金対象となる住宅リフォームの第一が、省エネ性能向上に関するリフォームです。
省エネリフォームで受け取ることができる補助金制度としては、以下のようなものがあります。詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。
【補助金制度と受給額】
省エネ改修補助金は、壁への断熱材施工や高性能窓への交換などにより、住宅内の温度管理を効率化する工事が対象です。室内の温度を一定に保つことでエアコンやヒーターの稼働時間と強度を削減でき、消費エネルギーの低減が実現します。長期優良リフォーム補助金は、耐久性と耐震性を備えつつ、高い省エネ性能を兼ね備えた住宅へのリフォームが対象となります。建物の構造躯体補強と同時に、断熱性向上などの省エネ対策を実施する工事が補助金の対象となり、建物の長期使用を可能にします。
長期優良リフォーム補助金は補助額が高額ですが、耐震補強と省エネ対策の両工事実施が条件となります。エネファーム設置補助金は、家庭用燃料電池システムであるエネファーム導入時に受け取ることができます。エネファーム設置により、住宅の電力需要の一部が自家発電で賄えるようになるため、電力会社からの購電量削減と環境負荷低減が実現します。補助額は他制度より少額ですが、エネファーム導入を検討されている場合は積極的に活用すべき制度です。
2. 耐震に関するリフォーム
国の補助金対象となる住宅リフォームの第二が、耐震性能向上に関するリフォームです。
耐震リフォームで国から受け取ることができる補助金としては、前述の長期優良リフォーム補助金に加え、各自治体が実施する耐震診断費用の補助や耐震補強工事費用の補助制度があります。近年の地震多発に伴い、住宅の耐震性向上と併せて補助金が受け取れることは非常に有益です。ただし、耐震補助金の対象となる住宅には条件があり、現行耐震基準が制定される前の昭和56年以前に建築された住宅のみが対象となります。そのため、すべての住宅が利用できるわけではない点をご理解ください。詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。
3. バリアフリーに関するリフォーム
国の補助金対象となる住宅リフォームの第三が、バリアフリー化に関するリフォームです。
バリアフリーリフォームの補助金は、介護保険制度と各自治体の補助金制度により交付されます。階段の手すり設置、トイレやバスルームへのアクセス改善、床段差の解消など、高齢者や身体障害者の安全な生活環境づくりに関わる工事が対象となります。高齢者向けリフォームは65歳以上の世帯員がいる住宅が対象となり、障害者向けリフォームは身体障害者手帳1級から3級をお持ちの方がいる住宅が対象です。詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。
リフォームには減税などの優遇制度も
これまで住宅リフォーム実施時に受け取ることができる補助金制度について詳しく解説してきましたが、リフォーム費用を軽減する方法は補助金制度だけではありません。税務上の優遇措置として提供される減税制度も、リフォーム費用を効率的に抑制するために活用すべき重要な制度です。
住宅リフォームで利用可能な減税制度としては、以下のようなものが挙げられます。
【減税の種類と減税額】
住宅ローン減税は、ローン年末残高の1%を所得税から10年間控除する制度です。リフォーム資金をローン調達した場合に活用できます。
省エネリフォームを実施した場合、所得税が控除される省エネ減税が適用されます。バリアフリーリフォームも同様に所得税減税の対象となります。一方、耐震リフォームの場合は所得税と固定資産税の両方が減税対象となるため、より大きな税務効果が期待できます。これら複数の減税制度を補助金と組み合わせることで、総合的なコスト削減が実現できます。詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。
まとめ
住宅リフォーム実施時に活用できる補助金制度と減税などの優遇制度について詳しく解説してきました。
本記事で紹介してきたように、住宅リフォームには複数の補助金制度と優遇制度が用意されています。条件適合という制限はありますが、リフォーム実施予定がある場合、これらの制度活用は必須といえます。申請手続きに多少の手間がかかりますが、数万円から数十万円の補助金受取または減税が実現できることから、極めて高効率な制度であるといえます。
ただし、こうした補助金制度や優遇制度についてはリフォーム業者や自治体窓口から主動的に案内されることはありません。施主側が制度内容を事前に理解し、自発的に申請手続きを進める必要があります。リフォーム実施予定がある場合は、本記事の内容を参考に、リフォーム施工業者や市区町村の窓口に補助金制度・優遇制度の詳細について直接お問い合わせされることをお勧めします。
このように事前準備を行うことで、より効率的でお得な住宅リフォームの実施が可能になります。
